KLab株式会社

ニュースリリース一覧ページに戻る

2012/04/20

KLab、新規事業を子会社化する「PoS制度」を導入

KLab株式会社
(コード番号:3656 東証マザーズ)

KLab株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:真田哲弥、以下「KLab」)は、ボトムアップで提案された新規事業を子会社化する「PoS(President of Subsidiary=子会社社長)制度」を導入することを決定しました。

経験・年齢はいっさい不問! 必要なのはプランとチャレンジだけ
新人でも新規事業立ち上げ→子会社化が可能に
チャレンジの条件

年齢や経験を問わず、社員が提案した新規事業をKLabの子会社として設立しようとする新しい試みが「PoS制度」です。年齢や経験、役職や雇用形態はいっさい不問。入社1年目であっても、自分からチャレンジすれば、新事業を提案することができます。
提案した新規事業プランが優れていれば子会社化し、提案した社員が社長として経営を任されます。事業の立上げや経営の実践に興味を持つ人のための制度です。

新しいビジネスの創造こそKLabの原動力
挑戦し続ける企業マインドをさらに活性化
過去の実例KLab Ventures

もともと当社は「新しいビジネス、サービス、技術を創造し続ける」こと、「新規事業と研究開発に再投資」して「新陳代謝し続け、成長し続ける」ことを会社のビジョンとして掲げています。
実際、2012年4月には29歳の長野泰和がKLab Venturesの社長に就任しました。このような社内で活躍している若手の大胆な登用を、KLabでは本制度の導入によりさらに活性化していきます。

自分からチャレンジすれば、子会社社長として
実践的な経営ノウハウを身につけられるチャンス

制度はチャレンジする社員にとっても、またKLabにとってもメリットがあります。
若手社員でも自由に新規事業にチャレンジできるこの制度を活用して子会社社長になれば、社内での昇進を待つ必要はありません。入社1年目であっても、ビジネスの現場で経営を行い、ノウハウを身につけるチャンスが得られます。
またKLabにとっても、社員からの新規事業立案を今以上に促進し、将来のコア事業を発掘することできます。さらに、早期に経営の実経験を積むことで、将来の幹部メンバー育成にもつなげます。

チャレンジするメリット、KLabとしての目的
※制度名が「スタートアップブランチ制度」より変更になりました。
※各社の会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

ニュースリリース

トピックス